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利用規約 · 版 2026-10-04-v8

利用規約

ビジネスニーズ・勤務カレンダー

ビジネスニーズは事業者間の業務提携・取引募集専用であり、求人機能ではありません。従業員・アルバイトの募集、求職、業務提携を装った求人は禁止します。不正利用は掲載取消・警告の対象となり、重大または反復する違反はアカウントを直接停止する場合があります。勤務カレンダーは入力した勤怠・時給による基本給の参考資料であり、完全な給与計算、法定賃金台帳、自動打刻システムではありません。時間外・深夜・休日割増、税・社会保険、有給・月給は自動処理しません。客観的な勤怠記録と適用される賃金規則を確認し、出力資料は税理士・社労士に確認してください。当社が法令上負う責任を免除するものではありません。

1. 運営者とサービス範囲

TuRan Biz は Tu&Ran合同会社が運営します。利用者自身が操作する書類・取引先・品目・在庫・収支・会計帳簿・申告準備ツール、事業者ディレクトリ、問い合わせ転送を提供します。本プラットフォームは情報交換の場であり、掲載事業者と相談者の間の契約・代金授受・履行・決済には関与せず、本サービス上での企業間取引の仲介や代金の預かりも行いません。運営者情報は「特定商取引法に基づく表記」(https://turanbiz.com/tokushoho)をご確認ください。登記、許認可申請、税務代理、掲載事業者との取引の履行を受託するサービスではありません。

2. アカウントと入力情報

登録時に本規約とプライバシーポリシーに同意し、正確な情報を提供して認証情報を管理してください。なりすまし、架空取引、虚偽書類の作成、権限のない第三者情報の入力は禁止します。個人として登録するアカウントは利用目的の入力が必要で、当社の審査で承認された後に事業者への問い合わせ、ニーズ投稿、ワークスペースを利用できます。審査中または不承認の間は公開情報の閲覧のみ可能で、利用目的を修正して再申請できます。目的が不明確、本サービスの用途と無関係、または不正利用の兆候がある場合、当社は承認しないこと、または承認後に利用を停止することがあります。異常に気付いた場合は速やかにご連絡ください。責任は各当事者の帰責事由と適用法令に従い、不正利用の責任を一律に利用者へ負わせるものではありません。

3. 会計と専門業務の範囲

取引事実、登録番号、税率、金額、申告資料は利用者が確認してください。当社は個別の税務判断、税務申告書の代理作成・提出を受託せず、申告資格、節税、行政手続の結果を保証しません。申告準備の出力は確認・引継ぎ資料であり、正式な申告書ではありません。帳簿・出力形式・操作ログは、日本の電子帳簿保存法その他の税法の全要件を自動的に満たすことを保証しません。適合性は利用者の資料、運用、監督当局の判断によります。ソフトウェアの提供・本人操作と資格を要する専門業務は異なります。個別案件は資格を有する専門家にご相談ください。公的認証、税理士による確認、電子帳簿保存法の全要件への自動適合を表示するものではありません。

4. プランと利用上限

Pro は月額1,380円(税込)で、現在は月払いのみです。書類作成件数は無制限ですが、メール送信と督促は合計1日50通・月500通までで、一括・定期送信も含みます。無料プランは月合計10件の新規書類(下書きを含む)・メール3通です。迷惑広告、嫌がらせ、違法な内容の送信、安全制限の回避は禁止します。一時的な安全制限はリスクに応じた必要な範囲とし、説明なく約束したサービスを変更するものではありません。

5. 支払いと自動更新

初回料金は決済時に支払い、以後は解約まで毎月自動更新されます。支払前にプラン、税込総額、割引、更新周期を確認し、本表示と異なる場合は支払わずお問い合わせください。1請求期間は1か月で、追加の最低更新期間や解約手数料はありません。割引条件は決済前に明示し、割引終了後の通常月額は1,380円です。ログイン停止や掲載撤回だけでは課金は停止しません。

6. 解約と返金

次回更新の課金前に、ワークスペース「プランと権限」の契約管理から解約し、完了状態と終了日を確認してください。支払済み期間の終了まで利用できます。管理画面を利用できない場合は contact@turanjp.com にメールし、送信記録を保存してください。当社は一般的な返金手続を設けていません。利用者都合の途中解約は原則日割り返金を行いませんが、重複・誤課金、当社に帰責事由のある債務不履行、法令に基づく解除・返金・損害賠償の権利は制限しません。退会時は解約も確認し、データ削除申請だけで課金状態の確認に代えないでください。

7. Pro Max とプラン変更の原則

Pro Max は月額3,980円(税込)・月払いのみで、Pro の全ツール機能に加え、事業者確認後の公開照合表示を含みます。事業者掲載と承認済み登録利用者の問い合わせは無料です。事業者情報の確認は開通条件であり、業種別許認可・品質認証ではありません。事業者アカウント(法人または個人事業主)で審査に通過した後に新規購入・照合依存の権利を利用できます。個人として登録したアカウントは対象外です。個人事業主は法人番号がないため、開業届の控えや確定申告書等の証明書類を提出いただき人手で確認します。法人より時間がかかる場合があります。 プラン内容の変更は契約時点を基準とします。新たに契約した利用者にはその時点の表示内容が適用されます。継続契約中、既存契約者のプラン内容について当社は権利を追加し得るのみで、約束済みの権利を一方的に削減しません。解約後の再契約は当時の規則に従います。表示変更だけで課金額は自動変更されず、料金調整は利用者の確認を要します。一般的な自動返金は行いません。

8. 掲載情報と問い合わせ

本プラットフォームは情報の掲載・検索・問い合わせ転送のみを提供します。事業者と相談者は本人性、資格、見積り、契約条件を確認し、自己の取引を履行します。当社は当事者間の商取引や資金移動に関与しません。法人登記情報の確認は業種別資格や品質の保証ではありません。許認可が必要な特殊業種は入居案内に従い申告し、人手による審査を受けてください。問い合わせはログイン(個人アカウントは審査承認後)と指定事業者への提供同意を要し、事業者の返信時には送信元メールアドレスが相手に伝わります。

9. コンテンツの権利と許諾

利用者はコンテンツの権利を保持し、事例、画像、商標等の入力・公開・翻訳に必要な権利と個人情報取扱いの根拠を確保してください。第三者素材、オープンソース、ロゴ、外注成果物には適法な出所と許諾が必要です。主要な依存の表示は https://turanbiz.com/licenses にあります。許諾を示せない素材は差替えまたは掲載停止を求めることがあります。権利侵害の通報は contact@turanjp.com へご連絡ください。

10. 出力とデータ保管

作成、送信、記録だけで実際の入出金、出荷、法定申告が完了するものではありません。原始証憑の保存、出力の確認、必要なデータの出力を行ってください。退会時は退会案内を読み、画面の指示(法人番号の照合等)に従って確認してください。確認後はログインを停止し、消去範囲は運営が受付票に基づき処理します。申請のみで全バックアップの即時物理消去を保証しません。

11. 通報と利用制限

権利侵害や規約違反の通報は contact@turanjp.com へ、対象ページ、権利の根拠、事実、連絡先を添えてください。確認のうえ説明要求、配信制限、掲載停止等を行うことがあり、緊急時には暫定措置を取り、相当な範囲で申立ての機会を設けます。

12. 責任範囲

第三者情報、外部サイト、自動生成内容の常時の正確性、無停止、取引成立を保証しません。双方は合理的に損害の拡大を防止するものとします。事業目的の契約に限り、当社の通常の過失による賠償は直接かつ通常の損害を対象とし、累計上限を原因発生前12か月に当該利用者が支払った利用料(無料利用者は10,000円)とします。当社の故意・重大な過失、人身損害、法令上制限できない責任には適用しません。消費者契約には本条の事業利用者向け賠償上限および損害種類の制限を適用せず、適用法令に従います。

13. 変更と適用法

日本法を適用し、強行的な消費者保護規定を排除しません。重要な変更は内容と効力発生日を事前に案内し、個別同意が必要な場合は別途取得します。価格または実質的な権利の変更は、継続契約中の既存契約者について第7条の原則に従い、約束済み権利を一方的に削減しません。日中文は同等の趣旨で作成し、不一致時はお問い合わせください。紛争はまず協議し、解決しない場合は管轄裁判所によります。

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