事業者掲載・情報サービス規則
商家入驻与信息服务规则
版：2026-09-26-directory-v5
役割
本ディレクトリは情報掲載・検索のための情報交換の場です。初回の業務連絡はプラットフォームの問い合わせ窓口経由で行います。取引条件、契約および履行は利用者と事業者が決定します。当プラットフォームは当事者間の商取引や代金の預かりに関与せず、企業間取引の仲介も行いません。ツール・会員契約の料金等は別途表示します。
特殊業種と海外主体
宿泊、旅行、税務代理、労働者派遣など許認可・資格が必要な特殊業種は、入居時に正確に申告し、人工審査後に限り関連表示ができます。保有しない資格を示唆してはなりません。日本以外で登記された会社は登録国・地域を記入し、審査に従い当該国の会社資格書類を提出してください。公開ページでは登録国を標識で示します。法人番号等の重要登記情報は完全な番号を公開せず照合用とします。商号・所在地・法人番号等の変更は再審査が必要で、通過前は法人照合に依存する機能を利用できません。
情報利用とコンテンツの許諾
受信した問い合わせ情報は返信と関連取引にのみ利用し、適法な根拠なく広告名簿への追加、販売、転送、嫌がらせに使用してはなりません。事例、画像、商標等の公開権利を確保し、ロゴ・外注成果物・引用素材に許諾があることを保証してください。許諾はサービスに必要な非独占的な保存・表示・形式変換に限ります。許諾を示せない素材は差替えまたは掲載停止を求めることがあります。権利侵害の通報は対象ページ、権利の根拠、事実を添え contact@turanjp.com へ。オープンソース表示は /licenses を参照してください。
連絡方法と問い合わせ窓口
事業者の電話、受信メール、WeChat、LINE、SNS、ウェブサイト等の直接連絡先は公開しません。登録利用者がログイン後、事業者詳細ページの問い合わせ窓口からのみ問い合わせできます。プラットフォームが内容と利用者の連絡先を指定事業者へメール転送します。事業者が返信する場合、以後はメール上で私的にやり取りでき、その送信元アドレスが利用者に伝わります。事業者はいつでも受付を停止できます。公開文・事例に直接連絡先を記載しないでください。発見時は訂正または掲載停止を求めることがあります。
適法性と正確性
適用される日本法令を遵守し、虚偽情報、権利侵害、なりすまし、違法な勧誘、嫌がらせ、詐欺を行わないでください。許認可・資格が必要な業務については必要な条件を満たし、正確に表示してください。保有しない資格や存在しない提携関係を示唆するキーワードは禁止します。
キーワードと言語
検索キーワードは区切り文字を含め合計30文字以内で、日中混在で登録できます。審査後に検索対象となり、変更時は再審査します。対応言語は事業者の自己申告であり、国籍・民族・本人確認を意味しません。一部の一般的な語句のみ日中対応を行い、完全な翻訳や網羅性は保証しません。日中両言語は手入力でき、外部自動翻訳は現在停止しています。表示言語に応じて優先表示します。
審査と公開範囲
登録情報、申請権限、問い合わせ受付設定、掲載内容を確認し、特殊業種は別途人工審査します。審査通過後に公開できるのは、事業者名、サービス紹介、キーワード、対応言語、事例、ならびに説明用の商号・本店所在地です（法人番号等の完全な番号は公開しません）。日本以外の登録地は国標識を表示します。ウェブサイトと問い合わせ受信メールは審査または転送用です。法人情報の照合は専門資格や品質の認証ではありません。契約前に業務範囲、見積り、資格、契約条件を確認してください。
通報と対応
詳細ページから無料で通報・訂正依頼ができます。ログイン後の履歴で回答を確認でき、contact@turanjp.com でも受け付けます。具体的な事実と必要な情報を提供し、第三者の機微情報を公開しないでください。合理的な能力の範囲で確認し、資料追加、訂正、表示制限、掲載停止等を判断します。事業者にも説明・補正の機会を設けます。対応期限、返金回収、紛争裁定は保証しません。緊急時や犯罪の疑いがある場合は関係機関へ相談してください。
個人情報と法定責任
公開情報・登録情報は本案内およびプライバシー説明に従って取り扱います。事業者の問い合わせ受信メール、電話、SNS、ウェブサイトは公開しません。登録利用者の同意に基づき、問い合わせ内容と利用者の連絡先を指定事業者へメールで転送します。事業者が直接返信すると、その送信元アドレスが利用者に伝わり、以後は私的にやり取りできます。非公開の顧客・書類・入金情報を自動的に掲載しません。通報記録は申請者の所属組織と権限のある運営担当者のみ閲覧できます。相手方等へ個人情報を提供する場合、法令上認められる場合を除き必要な同意を別途取得します。合理的な安全管理措置を講じ、適用法令上の責任を負います。本案内は法令上排除・制限できない責任を排除・制限するものではありません。
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